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■9月議会　県民委員会での主な質問事項まとめました■
静岡県消費生活条例の一部を改正する条例について
①消費者相談窓口における県と市町の役割分担について伺う。
市町は、地域住民に最も身近な行政機関として、消費者行政の推進上、重要な役割を占めており、消費生活相談にかかる第一義的窓口として、住民の相談を受ける。
これに対して、県は、広域的又は複雑な相談窓口としての役割を果たしていくが、事案によっては、市町と県が協力して対応しなければならないものはたくさんあり、市町で手に負えないものについては、県の方に移送していただくこととしている。
県は、このほか、市町の相談体制の強化に向けた業務も分担している。例えば、相談情報や危害・危険情報の収集・提供、相談マニュアルの作成などである。
②策定を目指している消費者基本計画の内容を伺う。
消費者基本計画の内容については、今後検討していくものであり、現時点で提示できるものは持っていないが、説明資料にも示したとおり、多様な消費者問題に迅速、的確に対応できる体制の構築、安全で安心な商品・サービスの確保、消費者被害の未然防止とその救済等々の内容を盛り込んでいく。県と市町の役割分担を踏まえ、市町相談体制の体制強化に向けた内容も盛り込んでいきたい。
③消費者基本計画の策定スケジュールについて伺う。
条例改正後、１０月中に、庁内に知事を本部長とする消費者行政推進本部を立ち上げ、消費者基本計画の原案を策定する。その後、１１月から１２月にかけて、消費生活審議会を開き、原案に修正をいただいた上、来年１月に、パブリックコメントの手続きにより県民意見を聴取、その後、改めて消費生活審議会の審議を経て、できれば、今年度中に計画を決定したい。国の消費者庁設置関連法案の行方が定まらず、地方の消費生活行政に対する支援策が確定しないため、流動的な要素も残るが、今後、国の動向も踏まえて、適切に進めてまいりたい。
ユニバーサルデザイン政策推進の観点からみた県営住宅の整備のあり方について
公営住宅の整備に当たっては、行動計画の「すべての人が暮らしやすいまちづくり」に数値目標を設定し、計画的に整備を行っている。
具体的には、段差を解消し、スムーズな移動ができる駐車場からのアクセス、段差のない集会場の整備などのＵＤ化を行っている。高齢になっても住み続けられる住宅づくりという面で、県営住宅の整備が一般の住宅へのＵＤ化に影響を与えると考える。新築の県営住宅は高齢者を含め誰もが住みやすくなってきているが、未だ多くの既存の県営住宅もあるため、引き続き、計画的な整備が必要であると考える。
ＪＡＳ法や景品表示法に基づく事業者への指導、特に立入検査はどのように行っているのか？
立入検査は、県民生活室、県民生活センターにある４か所の「食品表示不審情報窓口」や食品衛生室・保健所に設置された「食の総合相談窓口」、国の静岡農政事務所の「食品表示１１０番」に寄せられた情報や通常実施している表示状況調査を端緒に違反疑義案件について立入検査を実施している。　３つの窓口の情報の交換・共有は密に行っている。事前通告は原則していない。しかし、表示の欠落などの軽微なものや、一時的なもので既に改善されている場合などは、事前通告をして、やる場合もある。検査は、迅速、公平、厳正に実施することを念頭において立入検査により違反があった場合は、行政指導を行う。
交通事故死者数増加率全国ワースト１への緊急対策は？
昨日現在の交通事故は、件数、傷者とも７パーセント近く減少しているが、死者は１５４人で、前年と比較して１９人増加している。死者の内訳は、高齢者が６７人で９人の増加で全体の４３．５パーセント、歩行者が４８人で１５人増加している。
夕暮れ時において歩行者の交通死亡事故が増加し、その中でも特に高齢歩行者の死亡事故が増加することから、警察と連携して午後４時からライトを点灯する「トワイライト作戦」を年末まで実施する。
交通事故の約３５パーセントが追突事故であり、事故の総量抑止のため高輝度反射材使用のステッカーを１万枚作成し、焼津市において住民に装着してもらい、効果を検証しながら追突事故防止の啓発に努めている。
多文化共生施策の推進について
①多文化共正社会の推進においての国、県、市町の役割について
役割分担について、多文化共生社会づくりの現場は市町村であり、相談業務、日本で生活するための情報の提供、防犯対策など、具体的に発生している課題に市町村が対応している。一方、国は労働法令の遵守や、外国人登録制度の改正に向けた現行制度の整備などを担当する。次に県であるが、県は、子どもの教育問題、警察との連携など、市町村だけでは対応できない課題について、先進的な市町と連携しながら対応するほか、外国人犯罪人引渡し条約の締結要望など、国に要望すべき項目を他県とも連携して働きかけている。
②国への内閣総理大臣を本部長とする「多文化共生本部」設置要望と静岡県庁内の組織のあり方について
先月２日の推進会議から基本計画策定の提言を受けており、教育委員会や警察本部等の執行機関と一緒にやっていく基本計画を検討する場や施策を総合的かつ計画的に進めていくにあたっての組織については検討してまいりたい。
③多文化共生に係る取組みの財源確保の観点から企業等が資金を拠出できる仕組みづくりについて
外国人定住者の増加で、特に子どもの教育面で様々な問題が発生している。行政ではできない支援を、企業から資金を出してもらって進めたらどうかという意見を、推進会議や外国人集住の自治体から聞いている。こうした中で、愛知県や長野県などで基金や街頭募金などの事例があるが、それぞれ課題もあるので、どのようにクリアできるか事例も踏まえて仕組づくりについて検討していきたい。
④多文化共生推進基本条例制定に向けた取組みについて
９月２日、多文化共生推進会議から基本計画の策定や条例の制定について提言があった。県としてできる限り早くパブリックコメントを行い県民から意見を聴き、できれば12月に条例案を諮りたいと考えている。
ＳＰＡＣにおける指定管理者を単独指定する理由は？
指定管理者は、施設の設置目的を達成するために最も効果的で効率的な管理運営が行える団体を指定するものである。・グランシップについては、施設の設置理念やその基本方針と県文化財団の設立目的　から、グランシップという施設と県文化財団という組織を有機的に活用することで県の文化振興事業の継続・発展を図ってきた。県文化財団は、グランシップの設置目的を達成するため、芸術文化の鑑賞機会の提供、人材育成、地域文化資源を紹介する自主企画事業、貸館事業、コンベンション事業のほか、指定管理者となる以前から県内文化団体等とのネットワークを構築し拡大している。以上の点も含め、18，19年度実績について評価委員会から高い評価を受けており、県文化財団が指定管理者として最もふさわしいと考えている。・舞台芸術公園は、日常的に公園を使用し創造活動等を行っているＳＰＡＣが公園管理も一元的に行った方が、県の舞台芸術振興施策の効果的な推進、公園管理業務の迅速な調整ができ、効率的であると考える。
・ 今後、両財団から提出される申請書の内容を外部有識者の審査を経て、その結果を踏まえ、12月県議会で審議していただく。
県営住宅への定期借家制度の導入について
（政策的空き家の解消と子育て世代への期限付き支援策）
県営住宅については老朽住宅の再生に取組んでいるが、事業を円滑に進めるために、建替え事業に着手する3年前から政策的に空家としている。これらの政策空家は現在約800戸あるが、この空家に期限付きで入居させることは工事に着手する直前まで入居している可能性が高くなり、また移転もスムーズになるであろうことから、来年度からの実施に向けて準備していきたい。
静岡県内全域でのレジ袋有料化促進について
県は「容器包装廃棄物削減アクションプログラム」の運動に取り組んでいく。容器包装廃棄物の削減を推進する市町の支援として、トップランナー団体との懇談会を開催し、事業者と市町との橋渡しをしたい。環境宣言については、すでに循環型社会形成計画があるので、その計画を着実に進めたい。
浜松市北区における有害鳥獣被害対策について
浜松市北区のイノシシ被害については、農林被害が主であるため、主として財政的な支援制度のある農林部局で対応している。　県では、静岡県鳥獣被害対策連絡会を中心に被害対策を進めている。その支部的な役割を担う地域連絡会が富士・中遠・西部の各農林事務所の管内で未整備となっているが、西部に関しては１０月８日に立ち上げるための準備会を開く予定である。自然保護室として協力できるのは、鳥獣保護区の見直しであるが、今年度の更新箇所に関しては見直しの要望はなく、再指定の方向となっている。次年度の更新箇所については、今年度中に地元の意向を確認し、来年の猟期には間に合うよう見直し作業を進めたい。
▼２００８年これまでの議会レポート
■2月議会　3月3日　10：30　一般質問■
ワーク・ライフ・バランスの促進策について
人口減少へと転じた我が国社会が、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、人口減少傾向を緩和させる、あるいは、できるならば増勢に転じさせることができれば、非常に有効にこれが作用すると思うのでありますが、それを実現していくためにも、仕事と生活の調和を図ることによって、現状では、本格的な社会の戦力として活用されていない女性、あるいは、高齢者の就業を促進するということが、非常に重要になってくるというふうに思います。このため、県では、仕事と生活の調和に向けた取組が、より多くの企業に広がるように「ワーク・ライフ・バランス」シンポジウムの開催や啓発誌の発行などを行っております。また、ワーク・ライフ・バランスを進める上で、仕事と子育ての両立を図ることが重要でありますことから、次世代育成支援対策推進法に基いて「一般事業主行動計画」の策定・実施を促すとともに、今年度創設した、県制度融資における次世代育成支援の推進に取り組む中小企業等を支援する資金のＰＲを強化して、利用促進に努めております。残念ながら、今現在では、ほとんど利用されていないというのが、実態でありますので、今後も努力をしていきたいと思います。来年度は、労使団体や子育て支援を行うＮＰＯ、行政などで組織する委員会を新たに設置し、次世代育成支援対策に係る認識の共有を図るとともに、先進事例の紹介等を通じて、より効果的な啓発に努め、社会的気運の醸成を図ってまいります。なお、来年度、新たに静岡労働局に設置されます、公労使や有識者等で構成する「仕事と生活の調和推進会議」にも参画をすることとしております。このように、いろいろな方策が講じられつつありますが、これらを実現するためにも、実は生産性の向上という考え方と、それから人間力向上の方策、これが非常に重要だというふうに思います。生産性の向上につきましては、とかく製造業を中心に、生産性の向上ということが、論じられますけれども、実は、サービス産業でも生産性の向上は非常に重要な要素になるわけであります。生産性の向上が図れて、初めて、長時間働かなくても同じ所得が得られるということにもなるわけでありますから、当然、その発生した余裕時間を生活の重視の面に振り向けることができるとこういうことになっていくわけです。その意味でも生産性の向上は、非常に重要であります。例えば、報道されていた事例でありますけれども、あるファーストフードと言いますか居酒屋的なところで、ある店長の下で、非常に売上げが伸びたというものがありました。要因を調べてみますと、そこでは色々なメニューが提供されていましたが、来店したお客が、例えば餃子とか何かその種のものを３分以内に出すと、非常に顧客の満足度が高く、ビールの売上げも増えていくという、こういう法則というか経験を、その店長は、店を運営しながら自分自身が見つけて、それでは着席して注文を受けてから3分以内にどのように餃子をすぐに出せるようにするか、例えば餃子を揚げるなべとか、色々な面を工夫してこれをやった結果、本当に客が次から次に来るようになり、例えばこういうことがその店で発生したので、その会社は次の店舗にもそういうものを導入して、全体に売上げを伸ばしているということが出ていましたけれど、飲食サービスの分野でも、そのようにまだまだ創意工夫を凝らせば生産性を上げる余地がたくさんあるわけです。ですから、あらゆる面で、あらゆる分野で生産性の向上が必要になってまいります。それが惹いては、労働力人口が、今、急激に逼迫をしているわけで、雇用情勢が逼迫しており、例えば介護サービスとか医療福祉の面で、非常に、人手不足が問題になっておりますけれども、こういう部門でも省力化、機械化、自動化、ロボット化、これらを推進する、あるいはそれを実現するような、また、製造業における新しい技術・製品開発も促しながら、生産性を上げるということをあらゆる分野で考えていく必要があると思います。それからもう一つは人間力の向上、能力のある人材をいかに多く育て、輩出するかということであります。このためには、学校教育はもとより、生涯に亘って職業能力を高く維持できるような、そして情勢変化に上手く的確に対応できるように自分の能力を常に磨き、変化に対応できるようにすると、その意味の生涯学習機会の充実が非常に重要であると思うのであります。ワーク・ライフ・バランスという言葉で提示されている問題は、このように大変幅広い視点から、これに取り組まなければ、これは実現していかないと思います。これが上手く行ってはじめて、人口減少状態になった我が国でも、持続的な繁栄を実現できると思っておりますので、今後とも、幅広い視野も持ちながら、色々な方策に取り組んでいきたいと考えております。
消費者行政一元化への取り組みについて
政府は、先日。消費者行政の一元化について検討を始めました。これは遅きに失した感もありますが、評価したいと思います。　県の場合は、不当な取引行為や食品の不適切な表示など、消費生活分野における苦情や相談の窓口を県民生活センターに設け、問題が起きた時、ここに持ち込んでもらえれば、きちんと担当部署に繋ぐ体制ができております。これは県民の皆様の利便性に配慮してのことですが、県民生活センターに窓口を一本化することが功を奏してきております。
最近の食をめぐる諸問題の発生により、これまで以上に迅速、適切な対応が求められておりますことから、「しずおか食の安全推進のためのアクションプラン」に基づき、生産から流通・消費における食の安全と消費者の信頼を確保するための施策を関係部局が一体となって積極的に推進しているところであります。
具体的には、食品表示適正化への取組として、庁内に「食品表示適正化連絡調整会議」を設置し、情報の共有等を図るとともに、今年度は、特に国や関係部局と連携して適正表示の説明会や講習会を関連事業者、延べ２，１００人を対象に開催したところであります。また、不当な取引行為を行う事業者に対しては、業務停止処分を行うとともに、事業者名を公表して、社会全体の監視下に置き、被害の発生や拡大の防止に努めております。
このことにつきましては、少ない人数で積極的な監視とその結果としての行政処分を行っており、処分の件数は全国でもトップクラスであります。これは、消費者関係団体からも注目されております。今後とも関係部局が一層の連携を図り、県民に分かりやすく、迅速かつ適切な消費者行政の推進に取り組んでまいります。
防災機能に配慮した草薙総合運動場の再整備について
草薙総合運動場の再整備基本構想は、基本方針を「静岡県の伝統あるスポーツ拠点にふさわしい水準の運動施設と都市公園として求められる緑地・オープンスペースを整備する」と定め、老朽化が進む競技施設の改築と、災害時に避難地として利用できる広場の拡充を、今後５年間に行うこととしております。草薙総合運動場は、静岡県地域防災計画により、発災後は、体育館や陸上競技場が、外部から搬入される飲料水、食料等の生活必需品の広域物資拠点、球技場が防災拠点ヘリポート等として活用されるほか、静岡市の地域防災計画では、硬式野球場等が広域避難地としても指定されており、防災拠点として様々な役割を果たすこととなっております。県といたしましては、草薙総合運動場における各種防災機能の充実について、地元の静岡市や防災関係機関の意向を踏まえ、連携・協力してまいりたいと考えております。
二輪車の駐車場所の整備促進について
駅や商店街等において、自転車及び自動二輪車等が、歩道上に乱雑に放置されるなど、歩行者や車イス利用者等の通行阻害や都市景観の悪化等が問題となっており、これに対応した二輪車の駐車場所の確保が必要となっております。こうしたことから、今回の道路法施行令の改正により、歩行者等の安全な通行に支障を来たさない、幅の広い歩道の一部などを、二輪車の駐車場所として、道路管理者以外の市町村等が設置することが可能となりました。既に、県の取組としては、「ＪＲ焼津駅前通り商店街」で、県道焼津榛原線の一方通行化に伴って、拡幅した歩道のスペースを利用して二輪車の路上駐車場として活用しており、一部の市町村においても、既存の公営駐車施設に自動二輪車を駐車可能にする取組も始まっております。県といたしましては、今後とも、市町村と連携を取り、道路の有効活用や商店街への助成などを通じて、二輪車の駐車場所の確保が促進されるよう努めてまいります。
学校におけるＡＥＤの設置促進について
平成１９年度の本県の公立小中学校におけるＡＥＤの設置状況については、議員御指摘のとおりでありますが、１８年度に比べると倍増しており、各市町村とも設置について前向きの姿勢で取り組んでいることが伺えます。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調べによりますと、心臓系突然死の発生件数は、中学校、高等学校と年齢が上がるほど多くなっておりますが、小学校においても、ＡＥＤによって一命を取り留めた事例が全国的には報告されており、その有用性は明らかであり、設置することが望ましいと考えております。県教育委員会では、１８年度から、新規採用や１０年経験の養護教諭を対象に、ＡＥＤを含む救急法の研修会を実施しており、このたび、文部科学省の通知を受けて、各市町村教育委員会に対して、ＡＥＤの有用性について啓発し、各学校への設置について検討をお願いしたところであります。本年度末において、２０の市町では、すべての小中学校にＡＥＤが設置されますが、その他の市町教育委員会に対して、今後、ＡＥＤの有用性等を更に周知し、１００%設置に向けて働き掛けてまいります。
本県における栄養教諭の配置について　
子どもたちが、食生活についての正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康な生活を送ることは重要であることから、県教育委員会では、「学校における食育推進会議」を設置し、栄養教諭の配置等について検討を重ねてまいりました。その中で、現在の各学校における食育への取組は不十分であること、例えば、小中学校における「食に関する指導の全体計画」の作成率は３６％余りにとどまっていることが判明しましたので、県教育委員会といたしましては、各学校において学校給食を教材として活用し、食育を学校教育活動全体を通じて計画的に推進するため、栄養教諭を配置することといたしました。食に関する専門家である栄養教諭が、学校現場で、学級担任等と連携して関連教科等において、食に関する指導を行うことにより、子どもたちに食事の重要性や自ら食品を選択する能力等を身につけさせたり、健康課題をもつ子どもに対しての、専門性を生かしたきめ細かな個別的な相談指導を実施したりすることが期待されます。県教育委員会といたしましては、栄養教諭を事務局にも配置し、望ましい食育推進体制の確立を図る中で、各学校における食育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
浜松市における交通事故防止対策について
昨年は、警察本部、浜松市警察部及び浜松市を管轄する５警察署による「緊急対策会議」や浜松市も参加しての「連絡会議」等を開催し、ただ今、議員からお話のありました５警察署合同による浜松市一斉取締りなど各施策に取り組んだところであります。また、昨年、国土交通省、静岡県、静岡市、浜松市、県警などで構成される「静岡県道路交通環境安全推進連絡会議」では、静岡市駿河区と浜松市全域を「緊急重点地区」として選定し、浜松市につきましては、重点的に事故防止対策を実施すべき箇所として１２箇所を選定し、交差点改良とそれに併せた信号機などの交通安全施設の改良整備等の諸対策を積極的に推進したところであります。この結果、発生件数、死者数、傷者数のいずれもが減少するトリプル減となったほか、とりわけ死者数につきましては、４９人を記録した前年比３７パーセント減、マイナス１８人と大幅に減少するなど、一定の効果があったものと考えているところであります。昨年の交通事故発生状況を分析しますと、全事故の約３５パーセントを占める追突事故が、幹線道路である国道１５２号・国道２５７号で、また、約３３パーセントを占める出合頭事故が、信号機の設置されていない市道交差点で多く発生しております。そこで、浜松市と連携して事故多発地点の現場診断、交差点関連違反に重点指向した指導取締り、事故多発地点における道路改良及び信号機等の交通安全施設の整備・改良、市民への積極的な情報発信による交通安全意識の高揚などの諸対策を引き続き進めて参ります。
浜松市は、全国初の「オムニバスタウン」としての指定や「トランジットモール社会実験の実施」など、以前から積極的に交通政策に取り組んで頂いているところでありますので、現在、浜松市に対しまして、行政・警察・市民・各種団体が相互に協力して、継続的かつ自主的に交通安全活動を推進していくための根拠規定となる、「交通安全条例」の制定をお願いしているところであり、今後も引き続き関係機関・団体との連携を密にし、一層の交通事故防止対策を推進したいと考えております。
■6月議会　県民委員会での主な質問事項■
食品表示不審情報について
本県に設置している食品表示不審情報窓口には、多数の情報が寄せられ、19年度は、228件で18年度90件の約2.5倍であった。不審情報の主な内容は、加工食品に関する情報提供が141件、生鮮食品に関するものが51件であった。具体的には、うなぎ加工品について中国産を国産と表示、有精卵と表示しているが実際はケージ飼いの鶏の卵などというものであった。20年度においても6月末までに速報値で34件の情報を受け付けている。寄せられた情報については、調査・指導を円滑かつ効果的に行うため、内部的に「食品表示調査に係る事務処理要領」を定め、個々の内容を慎重に検討し、必要に応じて立入調査等を行い、違反があれば法に基づく行政指導を実施している。
県消費生活基本計画の策定について
本県の消費者行政を強化するため、様々な施策を有効かつ効率的に展開していくに当たって、しっかりとした指針を持った上で取り組むことが重要であると考える。そのため、今回、各方面の意見を伺いながら、静岡県消費者基本計画を策定することにした。計画内容については未定であるが、今後、消費生活審議会の意見を伺うとともに、庁内の各部局との調整を図りながら、取りまとめていくこととしている。具体的なスケジュールも、今後決めていくことになるが、今年度内の策定を目指したい。現在、消費者行政については、県民部が中心に厚生部や産業部、教育委員会などと連携しながら対応しているが、消費者、生活者の視点で県政全般を見る観点から、全庁的な体制が必要と考えている。特に基本計画の策定に当たっては、それぞれの部局の取組も基本計画に盛り込む必要があるため、全庁的な体制整備を進めたい。既存の個別案件に係る連絡会議等もその中に位置づけたい。
旅券事務の移譲を静岡市と浜松市が受けないことについて、その理由及び今後の見通しと県の現在の取組について。
旅券事務移譲後の県の支援体制はどう考えているか。
県民に対する利便性の向上という目的で、県として今でも静岡、浜松両市が移譲を受けてくれることを期待しているが、静岡市と浜松市は、今のところ市民が不便を感じていないこと、県からの権限移譲事務交付金では、市が試算した経費が賄えないことなどを理由として移譲を受けないとしている。今後の見通し及び県の現在の取組だが、現状では、静岡市、浜松市そして県の三者で、担当者レベルの情報交換を重ねながら、問題解決に向けて努力しており、今後、両市が歩み寄ってくれることを期待している。
旅券事務移譲後の９月以降において、市町からの問合せや照会に対応する電話相談体制を組むとともに、移譲当初はしっかり市町を巡回して窓口処理が円滑にできるように支援していく。
県民の生命・財産を守る住宅の耐震化を促進させるため、市町村に対してどのように一層の働きかけを行っていくのか。
耐震化を進める上で、県、市町村が連携した支援策が大変重要だと考えており、上乗せ助成制度の創設について、昨年度１６市町のトップセールス等を行った結果、今年度から６市町が加わって２０市町となった。今年度も、既に静岡市、浜松市の政令市ほか４市でトップセールスを実施し、強く要請活動を行っているところであるが、引き続いて、助成制度が未整備の市町村に対して、助成制度の創設を働きかけ、県と市町村が一体となって住宅等の耐震化に取り組む必要性を粘り強く訴えていく。
中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震の報道により、地震に対する県民の関心も高まっている今、耐震補強制度の周知など積極的な対応が必要であると考えるが、今後の県の取り組みは。
今年度は、耐震相談会への技術者派遣、出前講座の開催、耐震補強工事を実施した住宅に「耐震補強済みシール」を外から見えるところに貼ってもらうことや「耐震補強工事現場への耐震補強工事中の看板設置」による地域へのＰＲ等も行っていく。特に、７月は新潟県中越沖地震から１年になることや中国の四川大地震や岩手・宮城内陸地震の報道により、県民の耐震化への関心が高まっていることから、広報強化月間として、７月１０日から県内民放4局でのテレビＣＭの放映や、７月１５日には防災局、市町村と連携して主要な鉄道駅１２箇所での街頭キャンペーンの実施、耐震化推進講演会の開催など、集中的に広報を展開していく。さらに、既に耐震診断を受けたものの、まだ、補強工事に至ってない住宅の所有者に対し、耐震対策を直接働きかける個別訪問やダイレクトメール等の啓発活動が大変効果があることから、一層強化して、今年度末の目標１万戸の達成に向けて住宅の耐震化を積極的に推進していく。
公営住宅の窓口の統一について　県営住宅と市町営住宅は、各々個別に管理されているが、同一地域の公営住宅は窓口を一本化して管理すれば、住民サービスの向上や管理の効率化に資すると考える。この観点から、次の３点について伺う。
①県内の県営住宅、市町営住宅の管理戸数を伺う。
②公営住宅の管理手法と、県営住宅、市町営住宅はどのような管理手法か伺う。
③公営住宅の窓口の一本化について県はどのように考えるか伺う。
①平成２０年４月１日現在の管理戸数は、県営住宅１５，３０９戸、市町営住宅　　２７，４４２戸、合計４２，７５１戸となっている。
②管理手法としては、直営、指定管理者制度、管理代行制度あるいはそれらの組合せがある。県は管理代行制度により住宅供給公社へ委託、静岡市は指定管理者制度により市振興公社へ委託、浜松市は７区のうち、北部の３区については直営、４区については指定管理者制度により市建設公社へ委託、その他の市町は直営で管理している。
③公営住宅の窓口を一本化することは、住民サービスの向上、管理の効率化の観点から望ましい方向であると考える。しかし、公営住宅は公営住宅法と各自治体の条例に基づき管理しているが、この条例はなるべく統一することが望ましいこと、また、入居者の決定まで一本化するとなると、管理代行制度により、県営住宅を市町へ委託、市町営住宅を県へ委託、両者を住宅供給公社へ委託ということが考えられるが、受託するための組織体制の問題もあるため、中・長期的に考えるべき課題と認識している。
①県は今後、県内在住の日系ブラジル人へどのように情報発信をしていくのか。
②真の多文化共生社会を目指すには、日本人も向こうの文化を理解する気持ちと機会を持つべきと考えるが、今後の取組みは。
③外国人登録証の申請住所と市町の住民台帳と連動性が必要と考えるが、法的又はシステム的に導入にはどのような問題があるのか。
①県では、従来からＫ－Ｍｉｘのラジオ放送により英語とポルトガル語で週1回情報提供してきたが、ポルトガル語については、浜松市に放送局のある「フェニックス」というインターネット・ラジオが月１５万件以上のアクセスがあり、非常によく聞かれていることがわかったので、そちらに変更した。現在、週４回放送している。
②本年は、県民にブラジルの歴史、文化、習慣について理解を深めてもらうため、巡回パネル展や多文化共生フォーラムを開催する予定である。
③昨年度、法務省が外国人登録制度と出入国管理制度の一本化を目指すべきとの提言をまとめたことをうけ、今年度は総務省とともに新しい台帳制度に関する検討会を設けており、県としても意見を申し述べている。
①美術館観覧料の見直しについて
②ＳＰＡＣについて
①県立美術館は中部地域に位置しているものの、県全体の財産であり、県内全域に対し美術品鑑賞の機会を提供する使命を負うものである。このことから、県立美術館では、当館から遠く離れた東部、西部地域においてコレクションの一端を紹介する場として昭和６３年から移動美術館の開催により、地域文化の向上を図るとともに、観覧者に県立美術館に来館してもらうきっかけとしたいと考えている。開催場所としては、毎年、東部、西部地域各１か所を基本に、過去の開催場所や空調設備等の会場の条件を考慮して決定している。本年度は、県内高等学校との共催により、東部は富士宮東高校、西部は気賀高校で移動美術館を開催する。
②ＳＰＡＣの活動は、舞台芸術作品の創造と公演、舞台芸術を担う人材育成、地域の舞台芸術活動の支援の３本柱で展開しており、海外公演は、創造と公演の主要な活動となっている。ＳＰＡＣの海外公演は、平成９年度から平成19年度まで、10か国、63回行われており、こうした公演を通じて舞台芸術家の世界的なネットワーク形成されることにより、優れた外国作品の招聘ルートが開拓され、毎年開催の「Shizuoka春の芸術祭」等において多彩で特徴ある公演が可能となるなどの意義がある。なお、平成20年度予算は、海外公演を含む創造と公演事業で244,000千円であり、本年度の中国への海外公演は10月に実施する。
食品表示不審情報について
「食品表示調査に係る事務処理要領」の基本方針は、「迅速、公平かつ厳正」である。食品表示不審情報窓口に寄せられた19年度228件のうち、情報提供は、205件が最も多く9割で、あとは問合わせ、提案・意見などであった。問い合わせや、提案・意見には調査は行わない。また、県内の事業者でなく、広域的であったり、他県の事業者であると、国の農政事務所に移送し、本県では調査指導は行わない。国への移送件数は、19年度は46件であった。昨年度は、本県内の事業者に係る情報で、ＪＡＳ法、景品表示法等に違反する恐れがある100件について、調査を実施し、法違反が認められた54件について指導を行った。　口頭指導47件、文書指導5件、指導・公表が2件であった。
多文化共生は、教育、警察、産業など多岐にわたる対応が求められるので、県としても組織横断的なプロジェクトとして対応すべきではないか。
県としての取組みは緒に就いたばかりで、平成18年度に有識者の会議を開催し、県の役割や取組などにつき平成19年３月に提言をもらった。具体的施策を推進するため、平成19年５月に庁内の関係室長をメンバーとして連絡会議を作り、それぞれの取組の情報共有、総合調整の場として活用している。今後はさらに連携を密にしていきたい。
「再質問」
静岡空港の開港に合わせて海外公演をしたらどうか。こうした検討を行ったのかどうか。
「要望」
東京ディズニーランドでは千葉県の日のように都道府県の日を設けて優遇を図っている。県立美術館でも市町の日を設けて観覧料が無料になるなどの特典を設けたらどうか。
海外公演は、招聘に応ずる形が基本であり、招聘側に意向に基づいて調整するのが通例と聞いている。空港開港後の５～６月には、来年の「Shizuoka春の芸術祭」が予定されており、本年度の韓国からの招聘と同様に、アジアから劇団が招聘されれば、静岡空港の活用も考えられる。

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